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性暴力被害者はアフターピルの公費援助が受けられる!援助金の条件と流れを解説

望まない妊娠を回避する、コンドームによる避妊に失敗をした、性暴力にあってしまったという場合、本来の低用量ピルではなく緊急避妊薬であるアフターピルを用いることが多いです。このアフターピルは早く服用すればするほど効果があることが分かっており、72時間以内であれば90%以上の妊娠阻止率があります。120時間以内であっても60%は妊娠を阻止することができますが、それでも100%ではなく、望まない妊娠をしてしまう可能性が高くなります。

日本の場合、アフターピルは婦人科などの医療機関を受診しないと手に入れることはできません。しかも保険適用外となるので、自費での購入になり1錠の価格が大変高くなります。ただし性暴力被害者の場合は、公費援助を得ることができます。

公費援助を受ける条件には、まず警察の介入が必要となり、さらに申請する必要があげられます。まず警察への連絡が条件となるので、被害にあった場合は身の安全を確保したうえで、落ち着いてすぐに警察に連絡をします。すると警察官が来て、被害状況を確認するので状況を話しますが、もし警察署に電話をすることに戸惑いがある場合は被害支援センターなどに連絡することもできます。この場合シャープ9110番に連絡をしてください。

警察の介入後は病院での診察を受けますが、この時も女性警察官が付き添うことが多いので心配はいりません。すべての婦人科が協力医療機関ではないことが多いので、どの病院にするかは警察に任せたほうが良いです。受診の際の診察料やアフターピルの代金は公費援助制度があるので、援助を受けたいことを伝えると良いでしょう。

性暴力による公費援助制度は、犯罪被害者給付制度とも言い、診断書料や診察料、緊急避妊薬費用や性感染症検査費用や妊娠してしまった場合は人工妊娠中絶費用、カウンセリング費用が公費援助となります。警察にまず被害を届けることが条件であるので、必ず警察に連絡するようにしてください。あくまで援助であるのですべての医療費を補償できるわけではありませんが、基本的な部分は援助してもらえるので、担当してくれる警察官か、被害者支援担当者、被害者支援室といったところに問い合わせるようにします。

現状としては誰にも相談できなかったという人は全体の半数を超えています。さらに実際に警察に相談した人はわずか3.7%と低い数値です。性暴力にあうとそのことを思い出したくないので、自分で解決したくなりますが、公費援助を受けることができなくなるので、警察にまず相談をすることが大切です。